通过与相关省厅、相关机构的合作进行推进

留学生政策与我国的外交战略和今后入国管理的政策有密切关系与民间企业、地方政府合作，进行有机的、综合的推进。例：创建留学生交流综合推进会议。

「留学生30万人計画」を教育政策のみならず、国家戦略としての留学生政策と位置付けて展開することが重要であり、特に、関係省庁・関係機関等とも連携して取組を進めることが必要不可欠である。

そのうち、外交政策に関しては、短期的には、外交的要請や各国の教育事情に応じて、戦略的、機動的な対応が求められるとともに、中長期的観点からは我が国にとって安定した国際環境を構築する点を特に注視しつつ、我が国の外交戦略に則して、留学生の受入れを展開することが必要であり、他方、入国管理に関しては、真に勉学を目的とする者を入国させるなど留学生の質に留意しつつ、留学生の日本留学の意欲を削ぐことのないよう、書類や手続きの面で過度で厳格・煩雑とならないよう、入国審査について格段の配慮が求められる。

また、卒業後も留まって日本企業に就職する留学生が増えていることから、優秀な留学生の我が国企業への受入れの拡大を進めるとともに、留学生のインターンシップの拡充など産学官連携による受入れの円滑化を図る。その際、在留資格の変更が可能となる業種が限られていることから、産業界の要請や入国管理にも留意しつつ、この在り方についても検討する必要がある。

さらに、生活者としての留学生を地域をあげて円滑に受け入れることも重要である。留学生の地域との交流の促進、留学生との交流を通じた地域の活性化についても、留学生に関する関係学協会やNPO、ボランティア団体等も含む関係者との連携をより密接にして推進するとともに、企業等の民間奨学金の拡大や企業の社員寮の活用など、留学生への生活支援についても充実が必要である。

そして、このような関係省庁や関係者の連携を一層促進し、国民運動に高めていくためにも、例えば留学生交流に係る全国レベルの交流推進会議のようなものを創設し、関係省庁をはじめ有識者、企業、大学等に留学生を含めた留学生交流の関係者が一堂に会する場を設定し、「留学生30万人計画」を有機的、総合的に推進する原動力にしていくといった方法も考えられる。

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